NHK受信料は、NHKの放送を受信できるテレビや機器がある場合に支払う義務があります。
しかし、テレビや機器がない場合は、受信料を支払う必要はありません。では、NHKを解約するにはどうすればよいのでしょうか？
NHKの訪問員に引き止められたり、証明書を求められたりすることはないのでしょうか？
ここでは、テレビ処分から解約手続きまでの流れとコツについてまとめてみました。
NHKを解約するために必要なこと
NHKを解約するために必要なことは、以下の2つです。
- テレビや機器を手元からなくす
- NHKに電話する
テレビや機器を手元からなくす
NHK受信料は、テレビや機器があるかどうかで支払い義務が発生します。
ですから、テレビや機器を手元からなくすことが、解約の第一歩です。
テレビや機器を手元からなくす方法はいくつかありますが、代表的なものは以下の通りです。
- 廃棄する
- 売却する
- 譲渡する
廃棄する場合は、家電リサイクル法に基づき、家電リサイクル券を購入して指定の回収場所に持ち込む必要があります。
家電リサイクル券は郵便局やコンビニエンスストアで購入できます。
家電リサイクル券には回収された日付や品名が記載されており、これが証明書となります。
売却する場合は、中古品買取店やオークションサイトなどで販売することができます。
売却した際には、売買証明書や領収書などをもらっておくと良いでしょう。
これらも証明書として有効です。
譲渡する場合は、友人や親戚などに無償または有償で譲ることができます。
譲渡した際には、譲渡証明書や領収書などを作成しておくと安心です。
これらも証明書として使えます。
ただし、証明書がなくても解約できる場合もあります。
後述するように、本人が受信機がないと申告すれば、本来それを証明するものの提示は不要です。
しかし、証明書があると解約手続きがスムーズに進む可能性が高いので、可能な限り取っておくことをおすすめします。
NHK解約あっさり！テレビ処分から解約手続き①NHKに電話する
テレビや機器を手元からなくしたら、次にNHKに電話します。
NHKに電話することで、解約の意思を伝えることができます。
NHKに電話する際に必要なものは以下の通りです。
- 受信契約者の氏名
- 受信契約者の住所
- 受信契約者の電話番号
- 受信契約番号
- 受信機がなくなった日付
- 証明書（あれば）
NHKに電話する番号は、フリーダイヤル（0120-151515）やナビダイヤル（0570-077-077）などがあります。どちらも24時間365日対応しています。
電話で「テレビや機器がない」と伝えると、解約に関
する書類が送られてきます。書類には、解約申請書や返信用封筒などが同封されています。
NHKをあっさり解約するコツ
NHKをあっさり解約するコツは、以下のようなものがあります。
- 堂々と電話する
- 受信機が家にないことを強調する
- 解約書類を早めに返送する
NHK解約あっさり！テレビ処分から解約手続き②堂々と電話する
NHKに電話する際は、堂々とした態度で対応しましょう。
悪いことはしていないので、恐れる必要はありません。
むしろ、NHK側が法律に基づいて受信料を徴収しているかどうか疑問視されるべきです。
NHK受信料の支払い義務は、放送法第64条に定められていますが、この条文は曖昧で不明確であり、多くの裁判で争われています。
また、NHK側も受信料の徴収方法や訪問員の対応に問題があることが指摘されています。
したがって、NHKに電話する際は、自分の権利を主張し、相手の言い分に惑わされないようにしましょう。
また、「テレビ」ではなく「受信機」と言うと、規約を理解していることが伝わります。
NHK受信料は、テレビだけでなく、スマートフォンやパソコンなどのインターネット接続機器でも支払う必要があるとNHKは主張しています。
しかし、これは放送法第64条の趣旨に反しており、裁判でも否定されています。
したがって、「テレビ」ではなく「受信機」と言うことで、インターネット接続機器については関係ないことを示すことができます。
NHK解約あっさり！テレビ処分から解約手続き③受信機が家にないことを強調する
受信機が家になければ、NHKの支払い義務は発生しないので、「とにかく家に受信機がない」という点を強く主張しましょう。
NHKの訪問員に引き止められたり、証明書を求められたりすることはありません。
NHK側は訪問員や郵送物で「証明書」を提示するよう求めることがありますが、これは法的根拠がありません。
放送法第64条では、「放送を受信することのできる受信機器を設置している場合に限り、受信料の支払い義務がある」と定められており、「受信機を設置していないことを証明するもの」については言及されていません。
したがって、証明書がなくても、本人が受信機がないと申告すれば、それで解約できるはずです。
もし、NHK側が証明書を求めるなら、それは逆にNHK側が受信機があることを証明する責任があるということです。しかし、NHK側は受信機の有無を調査する権限や手段を持っていません。したがって、証明書を求められたとしても、無視するか断ることができます。
NHK解約あっさり！テレビ処分から解約手続き④解約書類を早めに返送する
電話で解約の旨を伝えると、数日後に解約に関する書類が送られてきます。
解約書類には、解約申請書や返信用封筒などが同封されています。解約申請書には、以下のような項目があります。
- 受信契約者の氏名
- 受信契約者の住所
- 受信契約者の電話番号
- 受信契約番号
- 受信機がなくなった日付
- 証明書（あれば）
これらの項目を記入し、必要に応じて証明書のコピーを添付して、返信用封筒でNHKに送り返します。
解約書類を返送すれば、NHKの解約が完了になります。解約完了の通知は郵送または電話で行われます。
解約書類を早めに返送することで、解約手続きをスピーディーに進めることができます。
支払い済みの受信料は、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。
例えば、1月末までに支払った受信料は2月分までカバーしており、2月中に解約手続きが完了した場合は3月分以降の受信料が返金されます。
返金方法は口座振込や郵便局での現金払いなどがあります。返金方法や口座情報などは解約申請書に記入します。
NHK解約あっさりに対する世間の声
NHKあっさり解約の申請通ったわ。
あとは書類送られてくるから、それ書いて返送するだけ。— リッキー (@ricky18) June 3, 2023
- (NHK、先日電話かかった時に「前の物件のテレビが備え付けだったので今テレビ持ってないです！テレビ見れるPCやスマホも持ってないです！」て話したらあっさり解約する方向に話進めてもらえたけどなあ)
- NHKあっさり解約の申請通ったわ。 あとは書類送られてくるから、それ書いて返送するだけ。
NHK解約あっさりに関するSNS投稿
経験者のツイート。
転居の為NHKを電話で解約…｡
以外にあっさりしているんだね。— R❍R❍ ❪ぶるずあい❫ (@eight_arrows) June 8, 2023
NHK解約あっさり！テレビ処分から解約手続きまでの流れとコツ【まとめ】
NHKをあっさり解約するには、テレビや機器を手元からなくし、NHKに電話することが必要です。
NHKに電話する際は、堂々とした態度で対応し、受信機が家にないことを強調しましょう。
また、解約書類を早めに返送することも忘れずに。NHKを解約すれば、受信料分のお金が浮きます。そのお金で他の有料動画サービスなどを楽しむのもおすすめです。
以上が、NHK解約あっさり！テレビ処分から解約手続きまでの流れとコツについての記事です。
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